東京２３区内の大学の定員増を１０年間認めないとの方針を打ち出している政府に対して東京都の小池百合子知事は２日、「ただでさえ地盤沈下が激しい日本の大学の国際的地位をさらに低下させる」などと反対する緊急声明を発表した。小池氏は同日の定例会見で「（政府による）十分な説明がなく、大学がどうあるべきかという本質論に目を向けることなく閣議決定されようとしている」と批判した。
政府は東京一極集中の是正などを理由に近く、２３区内の大学定員抑制を盛り込んだ法案を閣議決定する方針。これに対し、緊急声明では「地方創生推進にあたっては、東京対地方の構図をあおるのではなく共存共栄で日本全体の発展につなげていくことが肝要」と指摘。定員抑制が学問の自由や教育を受ける権利の制約につながりかねないとして、適正な競争の中で、魅力ある大学作りを進めることの必要性を訴えている。
２３区内の大学定員抑制に対しては、２３区長で構成する特別区長会からも同様の声明が出たほか、都内の関係団体から懸念の声が相次いでいる。今月９日には、広く反対を訴えるシンポジウムを開く。
http://www.sankei.com/life/news/180203/lif1802030004-n1.html
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