学校法人「森友学園」への国有地売却に関する決裁文書改ざんで大阪地検特捜部は３１日、虚偽公文書作成容疑などで告発された当時の財務省理財局長の佐川宣寿前国税庁長官らを不起訴とした。売却価格が８億円余り値引きされた取引を巡る背任容疑についても、財務省近畿財務局の担当者らを不起訴とした。
昨年２月に発覚した森友学園問題は、国の関係者の刑事責任が問われない形で区切りを迎えた。官僚が安倍政権に忖度した疑惑が解明されたとは言えず、告発した市民団体などは検察審査会に審査を申し立てるとみられる。
【共同通信】
学校法人「森友学園」への国有地売却に関する決裁文書改ざんで大阪地検特捜部は３１日、虚偽公文書作成容疑などで告発された当時の財務省理財局長の佐川宣寿前国税庁長官らを不起訴とした。売却価格が８億円余り値引きされた取引を巡る背任容疑についても、財務省近畿財務局の担当者らを不起訴とした。
昨年２月に発覚した森友学園問題は、国の関係者の刑事責任が問われない形で区切りを迎えた。官僚が安倍政権に忖度した疑惑が解明されたとは言えず、告発した市民団体などは検察審査会に審査を申し立てるとみられる。
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