首相「改憲に取り組むとき」 自衛隊憲法明記訴え

　安倍晋三首相（自民党総裁）は３日、憲法改正を推進する民間団体が都内で開いた集会にビデオメッセージを寄せ「いよいよ私たちが憲法改正に取り組むときが来た」と訴えた。憲法９条改正を巡り「憲法に自衛隊をしっかり明記し、違憲論争に終止符を打たなければならない」と語った。

　「この１年間で憲法改正の論議は大いに活性化し、具体化した」とも指摘した。自衛隊の違憲論に触れ「最大の原因は、憲法に我が国の防衛に関する規定が全く存在していないことにある」と主張。自衛隊の明文化が「憲法改正の十分な理由になる」と強調した。

　首相は「国民投票で国民の皆様が憲法改正を決定する。憲法改正を成し遂げるためには国民の理解、幅広い合意形成が必要だ」と述べた。

　首相は昨年も同集会へビデオメッセージを送り「2020年を新しい憲法が施行される年にしたい」と表明。戦力不保持などを掲げる憲法９条の現行条文を残しつつ、新たに自衛隊の存在を明記する案を提起した。これを受け、自民党は今年３月に自衛隊明記を含む４項目の改憲案をまとめた。今回は具体的な改憲日程に触れなかった。

　野党幹部は３日、都内で開いた９条改正反対を訴える集会に出席した。

　立憲民主党の枝野幸男代表は、安倍政権を念頭に「憲法をないがしろにする権力は、自分のよって立つ基盤がどこにあるのか、理解しない権力だと言わざるを得ない」と述べた。民進党の大塚耕平代表は「安倍政権では民主主義は守れない。日本の民主主義は危機に直面している」と強調。共産党の志位和夫委員長は「市民と野党の共闘を発展させ、安倍政権もろとも９条改憲のたくらみを葬り去ろう」と訴えた。

　枝野氏は終了後、自民党の９条改正案について「地球の裏側で戦争ができる自衛隊になるのは明確だ」と批判した。

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