憲法記念日の３日、憲法改正に関する集会が各地で開かれた。安倍晋三首相（自民党総裁）は、改憲推進派の民間団体が東京・平河町の砂防会館で開いた集会にビデオメッセージを寄せた。「憲法に我が国の独立と平和を守る自衛隊をしっかりと明記し、違憲論争に終止符を打たなければならない」と述べ、昨年提起した改憲の実現に意欲を示した。
首相は昨年の同じ集会へのメッセージで２０２０年の改正憲法施行を目指す考えを表明した。しかし、批判を浴びて「スケジュールありきではない」と修正した経緯がある。今年は、具体的時期には触れず、「この１年間で憲法改正の議論は大いに活性化し、そして具体化した」と成果を訴えるにとどめた。
一方、９条改憲に反対する市民団体が東京・有明の東京臨海広域防災公園で開いた集会には、立憲民主党の枝野幸男代表、民進党の大塚耕平代表、共産党の志位和夫委員長、社民党の又市征治党首が出席した。野党４党首は、安倍政権による憲法改正を阻止する考えで足並みをそろえた。
枝野氏は、「従来とは全く質の違う、地球の裏側で戦争ができる自衛隊になるのは明確だ。うそをつき続けるのはいいかげんにしてほしい」と述べ、自衛隊明記が自衛隊の活動拡大にはつながらないと説明する首相を批判した。集会後に記者団に語った。【古川宗、立野将弘】
険しい改憲、首相引かず
安倍晋三首相は３日に公表されたビデオメッセージで「いよいよ憲法改正に取り組む時がきた」と改めて改憲への意欲を強調した。改憲に向けた機運はしぼむが、改憲を訴え続けなければ、９月の自民党総裁選での３選どころか、政権維持もままならないという厳しい政権の状況を反映しているとの指摘が出ている。
メッセージを寄せたのは、昨年の憲法記念日に首相が自衛隊明記と２０２０年の改正憲法施行を目指すと表明したのと同じ保守系の団体が主催した集会だ。出席者の多くは、首相を支持してきた保守層だとみられている。
改憲を取り巻く政治環境は昨年よりも厳しさを増している。「森友学園」への国有地売却、「加計学園」の獣医学部新設を巡る疑惑は広がり、与野党の対立が、国会での改憲論議を封じている。二つの問題はどちらも長期政権の弊害が根源にあると指摘され、野党の一部は憲法改正には反対していないが「安倍政権による改憲」に反対している。
こうした状況にもかかわらず、首相が改憲への意欲を語る背景について、政府筋は「どんなに厳しくなっても首相は憲法改正を掲げ続けるしかない。ぶれないことが大事だ」と強調。首相の宿願である改憲への姿勢がぶれたと受け止められれば、保守層まで離反し、政権の命取りになりかねないとの考えを示唆した。
政府関係者は「総裁選で３選を目指すうえで何をするというのか。改憲以外にもう残っていない」と語り、改憲への意欲を示し続けることが政権維持に重要になっているとの認識を示した。【田中裕之】
https://mainichi.jp/articles/20180504/ddm/002/010/092000c
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