米国防総省は28日、最新鋭ステルス戦闘機F35、141機を計115億ドル(約1兆3千億円)で調達することで、製造元のロッキード・マーチンと合意したと発表した。これまでの調達で最安値となり、空軍仕様で航空自衛隊も導入したF35Aは1機当たり約8920万ドル(約101億円)となり、初めて9千万ドルを切った。
ロッキードの担当者は28日、2020年までにF35Aの調達費を1機当たり8千万ドルまで値下げする意向を示した。
米政府監査院(GAO)は昨年、F35の維持費が60年間で1兆ドル以上になるとの試算を発表。トランプ大統領は調達計画を「制御不能」と批判し、米軍は価格を抑制しなければ、調達機数を減らす必要があるとしてロッキードに値下げを迫っていた。
F35Aは前回調達時と比較して5・4%減。海兵隊仕様のF35B、海軍仕様のF35Cも、それぞれ5・7%、11・1%減となった。値下げを受けて日本が調達を拡大する可能性もある。(共同)
https://www.sankei.com/world/news/180929/wor1809290010-n1.html
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