沖縄県知事選で公職選挙法違反の指摘相次ぐ 警告62件、ネット告発も

　沖縄県知事選（３０日投開票）で、有力候補の支援者による選挙活動が激しさを増している。

　県警は２０日までに、ポスターやのぼりなど公選法に違反する掲示物６２件について警告。インターネット上では「告発合戦」も相次ぐ。

　沖縄本島の中部にある県立高校では１９日、校門脇に立つビルの外壁に「卒業生○○を県知事へ！」などと書かれた約１０メートルの懸垂幕２本が掲げられた。卒業生の支援者有志の名前もあり、高校の要請で幕は２１日までに取り外された。男性教頭は「学校が特定の候補者を支援しているように見え、保護者らから約２０件の苦情が寄せられた」と苦い顔だ。

　公選法は、選挙ポスターなどを除く掲示物で特定の候補者名を類推させる記載をすることを禁じている。外壁を管理する会社は取材に対し、「何が違反に当たるか確認できていなかった」と語った。

　一方の相手候補。公選法で認められた掲示場所ではない県庁内の労働組合の掲示板に、選挙ポスターが張られていたことが２０日に判明。同日中に撤去された。県によると、ポスターは組合が雇用した事務員が掲示したといい、「庁舎管理を徹底していく」と文書で謝罪した。

　ネット上では、候補者名が書かれたポスターが電柱に掲示されているなどの指摘が、写真付きで流布。ネガティブキャンペーンも少なくない。県警は「立候補関係者は関係法令を順守した選挙運動を行ってほしい」と呼び掛けている。　

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