佐川氏を停職相当＝改ざん問題で退職金減額－財務省

　学校法人「森友学園」への国有地売却に関する決裁文書の改ざん問題で、財務省が当時理財局長だった佐川宣寿前国税庁長官を停職処分相当とする方向で調整していることが１日、分かった。佐川氏は３月に辞任しており懲戒処分できないため、停職期間の給与に当たる額を退職金から差し引く。
　財務省は４日に、改ざん問題に関する調査報告と処分を公表。佐川氏が改ざんの指示に関わったと認定する方針だ。
　麻生太郎財務相は閣僚給与を返納して続投する見込み。改ざんに深く関わったとして、理財局の中村稔総務課長を停職の懲戒処分とする方針で、ほかにも理財局の幹部や職員を処分する。
　大阪府豊中市の国有地を鑑定額から８億円余り値引きして学園に売却していたことが昨年２月に判明。財務省は、国会で問題となった同月以降、政治家の関与を否定した佐川氏の国会答弁と整合性を取るため、改ざんが行われたと認定する見通しだ。（2018/06/01-20:23）

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