
18日の大阪北部地震でブロック塀が倒壊して小学生ら2人が犠牲となったことを受け、福岡市教育委員会は20日までに、市立の小中学校など227校に敷地内のブロック塀を緊急点検するよう通知を出した。
ブロック塀の高さやぐらつき、破損状況に加え、一定間隔に設けて塀を補強する「控え壁」の有無などを調べる。各校は22日までに調査結果を市教委に報告する。危険な箇所が見つかった場合は応急措置や注意喚起を行い、必要に応じて補修工事を行う。
一方、福岡大学が昨年調べた福岡市内の通学路のブロック塀645カ所のうち、国の基準を満たさなかったのは95%だった。控え壁が必要なのは69%だったが、1%しか設置されていなかった。ブロック塀倒壊による死者が出た2016年の熊本地震を巡っては、益城町のブロック塀258カ所のうち89%が基準不適合だったが、福岡市内はこれを上回る。
福岡大の古賀一八教授(建築防災学)は「管理者が安全性を厳しく確認すべきだ。そして市民に危険性を通知することが重要だ」と指摘する。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO32004940Q8A620C1ACYZ00/
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