豪当局と連携、滞納税８億円徴収 現地居住男性から

　東京国税局がオーストラリアの税務当局と連携し、日本で贈与税を滞納していたオーストラリア人男性の預金から約８億円を徴収していたことが１７日、関係者への取材で分かった。国税庁を通じてオーストラリアの税務当局に租税条約に基づく徴収共助を要請。国税庁によると、徴収共助を定めた多国間の租税条約が２０１３年に発効して以降、外国の税務当局と連携したケースでの最高徴収額になる。

　関係者によると、男性はオーストラリアに居住し、数年前に日本在住の親から数十億円の贈与を受けたものの、東京国税局からの納付の要請に従わなかった。

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http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2018091701001657.html