２６日午後６時１５分ごろ、宮崎、鹿児島両県にまたがる霧島連山・えびの高原（硫黄山）でごく小規模な噴火が発生した。硫黄山の西側約５００メートルの新たな火口で噴火したため、気象庁は噴火速報を発表。噴火警戒レベル３（入山規制）を維持し、２キロ以内では大きな噴石や火砕流に警戒するよう呼び掛けている。（2018/04/26-19:40）
2018年4月26日木曜日
霧島連山・硫黄山で小噴火＝西側に火口、レベル３維持－気象庁
霧島連山・硫黄山が再び噴火
26日午後６時15分ごろ、宮崎、鹿児島県境にある霧島連山・えびの高原の硫黄山が噴火した。気象庁によると、噴火はごく小規模で、硫黄山の西側500メートル付近で発生し、乳白色の噴煙が200メートル以上に上がった。火口は20日に新しく確認された噴気の範囲で、同庁は噴火警戒レベル３（入山規制）を維持している。
硫黄山は19日午後、1768年以来250年ぶりに噴火し、気象庁は噴火警戒レベルを２（火口周辺規制）から３（入山規制）に上げた。20日午前には噴火が停止したが、その後も噴気が出る範囲が拡大しており、同庁は噴火警戒レベル３を維持していた。
気象庁は約２キロ圏内の範囲で大きな噴石や火砕流に警戒を呼びかけている。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO29885280W8A420C1CC1000/1か月予報 全国的に5月は暑い
ゴールデンウィークにあたるこの時期は、行楽を予定している方も大勢いらっしゃると思いますが、北日本では、天気は数日の周期で変わるでしょう。お出かけの際は、最新の予報を確認してください。東・西日本では、天気は数日の周期で変わり、平年と同様に晴れの日が多くなりそうです。沖縄・奄美では、湿った空気の影響を受けにくく、平年に比べて晴れの日が多い見込みです。東・西日本や沖縄・奄美では、行楽日和の日が多くなりそうですね。
ただ、大東島地方では、3月中旬から降水量の少ない状態が続いていて、この状態は今後10日間は続く見込みです。農作物の管理や、水の管理にも注意が必要です。
平均気温は、北日本や東日本、西日本では平年より高いでしょう。東日本や西日本では、昼間は半袖の出番が増えますが、朝晩は羽織るもので調節して下さい。
【5月5日〜11日】
北日本では、前の週と同じように、天気は数日の周期で変わるでしょう。一方、東・西日本では、天気は数日の周期で変わり、平年と同様に晴れの日が多くなりそうです。沖縄・奄美では、天気は数日の周期で変わりますが、湿った空気の影響を受けにくく、平年に比べ曇りや雨の日が少ないでしょう。沖縄では、平年の梅雨入りは5月9日ごろですが、今年は雨の季節が遅れる可能性があります。
平均気温は、北海道から九州は引き続き平年より高く、沖縄も季節を先取りした暑さとなるでしょう。ゴールデンウィークが終わって、5月病が心配される時期ですが、暑さ対策も万全にして下さい。
【5月12日〜25日】
北日本では、引き続き、天気は数日の周期で変わるでしょう。東・西日本では、天気は数日の周期で変わりますが、低気圧や前線の影響を受けやすく、平年に比べて、晴れの日が少ないでしょう。沖縄・奄美では、平年と同様に曇りや雨の日が多く、ようやく傘の出番が増えそうです。
平均気温は、北日本では平年並みか高く、気温の高い状態は少し落ちつくでしょう。東・西日本や沖縄では、引き続き平年より高い予想です。13日は「母の日」ですが、今年の5月は暑いので、扇子など暑さ対策グッズのプレゼントも良さそうです。
これから5月末にかけては、全国的に5月とは思えない暑さが続きそうです。今のうちから積極的に体を動かして、汗をかく習慣をつけるなど、暑さへの備えを心掛けて下さい。
*北日本:北海道、東北
*東日本:関東甲信、東海、北陸
*西日本:近畿、中国、四国、九州
首相「柳瀬氏は全て明らかに」 参院予算委
安倍晋三首相は26日の参院予算委員会で、学校法人「加計学園」の獣医学部新設計画を巡り、関与が指摘されている柳瀬唯夫元首相秘書官による説明が必要との認識を示した。「何らかの機会があれば、柳瀬氏は知っていることを全て明らかにしてもらいたい」と述べた。野党６党は柳瀬氏の証人喚問を求めて国会審議を拒否している。
加計学園問題では、2015年４月に愛媛県と今治市の職員らが官邸を訪れた際、柳瀬氏が「首相案件」と述べたとする県職員の備忘録が見つかった。柳瀬氏は「記憶の限りでは面会していない」と説明している。
首相は備忘録が見つかったことを受け、官邸の入邸記録を再調査したことを明らかにした。そのうえで「記録を確認することはできなかった」と語った。獣医学部新設計画を知ったのは17年１月20日とする従来の主張を維持し、自身の関与はなかったと強調した。
財務省の福田淳一前事務次官によるセクハラ疑惑に関しては「財務次官が辞任するような事態にいたったことは誠に遺憾だ」と指摘。「セクハラはあってはならない。財務省に早急に調査を進めさせ、適切な対応を取らせたい」と語った。
財務省が被害者へ協力を呼びかけたことについては「相手方の気持ちになって、寄り添いながら考える姿勢も大切だ」と述べた。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO29881650W8A420C1PP8000/大川小訴訟、控訴審も市と県に賠償命令 震災前の過失認める
東日本大震災の津波で児童・教職員の計８４人が犠牲になった宮城県石巻市立大川小の児童２３人の遺族が、市と県に約２３億円の損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決が２６日、仙台高裁であった。小川浩裁判長は「学校側は危機管理マニュアルに避難場所などを定める義務があったのに怠った」として、１審仙台地裁が認めなかった震災前の過失を認定。賠償額を約１千万円増額し、約１４億３６００万円の支払いを命じた。
１審判決は、現場の教職員が児童を適切に避難させなかったとして、地震発生後の対応についてのみ過失を認めていた。
市のハザードマップで大川小は津波発生時の避難場所に指定されていたが、高裁の小川裁判長は「川に近いといった大川小の立地条件に照らして検討すれば、校長らは平成２２年４月３０日の時点で、津波に襲われる危険性を予見できた」と指摘。危機管理マニュアルで標高２０メートル超の高台を避難場所と定めていれば、津波を回避できたと結論づけた。
市・県側は「校長は大川小まで津波が到来することを予見できず、仮に危機管理マニュアルに不備があったとしても震災までに改訂を終えることは不可能だった」などと主張していた。
大川小の児童は平成２３年年３月１１日午後２時４６分の地震発生後、校庭に避難。その後、教職員の誘導で約１５０メートル離れた堤防付近へ移動を始めたが、津波に飲まれ、児童７４人、教職員１０人が犠牲となった。
http://www.sankei.com/affairs/news/180426/afr1804260028-n1.html大川小の防災体制の不備認める 高裁判決、14億円支払い命令
東日本大震災の津波で犠牲になった宮城県石巻市立大川小の児童23人の遺族が、市と県に約23億円の損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決で仙台高裁は26日、約14億3600万円の支払いを命じた。争点だった震災前の市や学校の防災体制について、初めて過失を認定。浸水予想区域外だった大川小への津波の危険性を予見できたと判断した。
これまでの津波訴訟で、地震前の企業や学校の組織的過失が認められたケースはなかった。国が震災を教訓として学校の安全対策を進める中、高いレベルの防災体制を求める判決で、全国の教育関係者に大きな影響を与えそうだ。
判決理由で小川浩裁判長は「大川小が津波浸水予想区域に含まれていないとしても、北上川の近くにあることから津波の危険性はあり、予見は十分に可能だった」と言及。大川小の危機管理マニュアルを改定する義務を怠ったとした上で「避難先として標高20メートル超の高台を指定していれば、津波を回避できた」と指摘した。賠償額は、一審仙台地裁判決より約１千万円増額した。
一審判決は地震発生後、現場の教職員が児童を適切に避難させなかったとして学校側の過失を認めたが、事前の防災体制の不備は認めなかった。遺族側と市側の双方が控訴していた。
大川小の児童は2011年３月11日の地震発生後、校庭に避難。その後、教職員が高さ約７メートルの堤防付近に誘導しようと移動した直後に津波が押し寄せた。犠牲者は児童74人、教職員10人に上った。
標高１～1.5メートルに位置する大川小は当時、市のハザードマップで津波浸水予想区域から外れ、避難場所にも指定されていた。09年施行の学校保健安全法に基づき大川小は危機管理マニュアルを改定したが、津波からの避難先は「近隣の空き地・公園など」のままだった。
遺族側は学校の標高が低く、近くに河川もあり津波の危険が高かったと主張。「マニュアルに具体的な避難場所や方法の記載がなく極めて不十分。検証、修正も怠った」と指摘した。
市側は、学校が予想区域外にあり、過去に津波が来たこともないとして「津波予見は不可能」と反論。マニュアル策定は努力義務にすぎず、内容も当時の科学的知見では十分だったとした。〔共同〕
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO29872040W8A420C1CR8000/中高校生の自殺投稿が後絶たず
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