学校法人「森友学園」への国有地売却に関する決裁文書の改ざん問題で、財務省が当時理財局長だった佐川宣寿前国税庁長官を停職処分相当とする方向で調整していることが１日、分かった。佐川氏は３月に辞任しており懲戒処分できないため、停職期間の給与に当たる額を退職金から差し引く。
財務省は４日に、改ざん問題に関する調査報告と処分を公表。佐川氏が改ざんの指示に関わったと認定する方針だ。
麻生太郎財務相は閣僚給与を返納して続投する見込み。改ざんに深く関わったとして、理財局の中村稔総務課長を停職の懲戒処分とする方針で、ほかにも理財局の幹部や職員を処分する。
大阪府豊中市の国有地を鑑定額から８億円余り値引きして学園に売却していたことが昨年２月に判明。財務省は、国会で問題となった同月以降、政治家の関与を否定した佐川氏の国会答弁と整合性を取るため、改ざんが行われたと認定する見通しだ。（2018/06/01-20:23）
2018年6月1日金曜日
佐川氏を停職相当＝改ざん問題で退職金減額－財務省
北朝鮮船の違法操業、イカ漁期前に増加 海保が動画公開
【動画】違法操業する北朝鮮漁船に放水して警告する海上保安庁の巡視船＝海上保安庁提供
海上保安庁は１日、日本海の排他的経済水域（ＥＥＺ）で５月下旬から北朝鮮漁船の違法操業が確認されているとして、取り締まる様子の写真や動画を公開した。秋田県の西約４００キロの「大和堆（やまとたい）」という漁場に近い海域。一帯では昨年も多くの北朝鮮の漁船が確認され、遭難船が日本海沿岸に相次いで漂着した。
大和堆は周囲よりも水深が浅く、スルメイカがよくとれる。海保は昨年、延べ１９２３隻にＥＥＺからの退去を警告。今年もイカの漁期に入る６月を前に増え始めた。５月下旬以降、延べ１１２隻にスピーカーや放水銃で警告し、退去させたという。
漁船は多くは木製の小型船で全長は１０メートルほど。船体にハングルが書かれ、網でイカをとっているという。現場では海保の巡視船が、スピーカーや電光掲示板で「ＥＥＺから退去して」と警告し、応じない場合は放水銃も使用している。海保は「昨年は多くの漁船にＥＥＺに入られた。今年は境界で警告するなど先手の対応を取っている」としている。（伊藤嘉孝）
「あおり」など危険・悪質運転、全国一斉取締りへ…愛知では空陸連携も
実施期間は1日から7日までの1週間。あおり運転を中心とする悪質、危険な運転による高速道路上の事故がなくならない状況が続いていることを重く見た。これを受けて、各県警では初日から厳しい取締りが始まっている。
愛知県岡崎市では昨年、あおり運転を続けた後に追越車線で停車して車両5台が絡む事故が発生。今年2月に大学生が逮捕された。
その愛知県警は1日午後に、新東名豊田IC（豊田市）のヘリポートで撲滅出発式を実施。航空隊のヘリコプター、白バイ、パトカーが参加した。危険運転を空から監視。その状況を無線で地上の車両に伝えて取締りを行うことを強調したものだ。
また、東名高速下り線上郷SA（豊田市）では、あおり運転の危険性や、その対処法などを記載した啓発チラシを運転者らに配布。注意を呼び掛けた。
煽り運転を受けた場合は、絶対に挑発行為にのらずに、左端の車線に移動。なるべく人目のあるところに停車して、あおり運転車両をやり過ごすこと。ドアロック、窓を閉めて、相手の運転者の相手をせずに、110番で警察に連絡するよう呼び掛ける。また、犯人検挙のためドライブレコーダーなど画像提供も求める。
愛知県警に留まらず、航空隊のヘリコプターを使った空陸連携の監視は、全国各地の高速道路で展開される。
https://response.jp/article/2018/06/01/310402.html愛知県と三重県で空陸一体のあおり運転取り締まり
神奈川県の東名高速であおり運転による死亡事故が起きてから約1年。愛知県と三重県で、空と陸、一体の取り締まりが行われました。
愛知県警は東名高速の一部区間で航空隊と高速隊が連携したあおり運転の取り締まりを行いました。ヘリコプターで上空からあおり運転の車を見つけ地上のパトカーに情報を伝達。パトカーが問題の車を追跡します。愛知県警によりますと、1日の取り締まりで1人が車間距離不保持で検挙されました。愛知県内では、2017年11月にあおり運転による多重衝突事故が起きたほか、2018年2月に交通上のトラブルが原因とみられる傷害事件が起きています。また三重県警も伊勢湾岸道の湾岸長島ＩＣ付近で取り締まりを行いました。三重県警によりますと、通行帯違反で2人が検挙されたということです。三重県内では2017年、あおり運転による交通事故が2件起きています。
更新時間：2018年6月1日 19:39
https://www.nagoyatv.com/news/?id=181800あおり運転抑止全国一斉取り締ま(6/1(金) 18:44)
東名高速道路であおり運転により夫婦２人が命を奪われた追突事故から１年。悪質で危険な運転を抑止しようと警察は１日から初めて全国一斉取り締まりを始めました。全国の警察はあおり運転などの悪質で危険な運転を抑止するため１日から１週間一斉指導取締りを始めました。去年６月神奈川県の東名高速道路であおり運転により進路を塞がれ追突された夫婦２人が命を奪われました。あの悲惨な事故からまもなく１年が経ちます。１日は大分自動車道の玖珠と別府湾２か所のサービスエリアで県警高速道路交通警察隊とネクスコ西日本の職員らおよそ２０人が「あおり運転禁止」と書かれたチラシをドライバーに手渡し安全運転の徹底を呼びかけました。「あおり運転に遭った場合は先に行かせるということが先決です。近くにサービスエリアやパーキングエリアがあればそこに避難していただいて警察に通報していただければと思います）警察によりますとあおり運転が原因の事故は県内の高速道路ではこれまで確認されていませんが引き続き、取り締まりを強化していくことにしています。
漁期前に大和堆の警備強化 海保、北朝鮮１１２隻警告
日本海の「大和堆」周辺海域で、海上保安庁の巡視船から放水を受ける北朝鮮漁船＝５月下旬（海上保安庁提供）
イカ釣り漁が今月本格化するのを前に、海上保安庁は１日、好漁場として知られる日本海の「大和堆」周辺海域で北朝鮮漁船が操業しないよう５月下旬から警備を強め、延べ１１２隻に退去警告を出したと発表した。
昨年は７月から対応を強化。今年は既に日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）内の大和堆に近づこうとした船もあり、早めの警備強化に乗りだした。
海保によると、５月下旬以降、複数の巡視船や航空機をＥＥＺ境界付近に配備し、日によって数隻から数十隻の北朝鮮漁船を確認。ＥＥＺで延べ１１２隻に退去警告を出し、うち１９隻には放水した。大和堆周辺での違法操業は確認されていない。
大和堆周辺では現在、ベニズワイガニ漁を行う日本漁船が操業中で、今後、スルメイカ漁も本格化する。
海保は昨年７～１２月、延べ１９２３隻の北朝鮮漁船に警告。うち３１４隻に放水した。
「お金を払って働いて」まさかの求人に衝撃 告知の出版社「説明不足」と謝罪
試用期間中は「お金を払って働いていただく」——。出版社のエムエムブックス（岐阜県美濃市）が、こんな内容の求人告知を掲載したことが、インターネット上で波紋を広げている。
ネット上で否定的な意見が相次いだことを受け、出版社側は「説明不足だった」などとして謝罪。あわせて、告知していた条件での求人は中止すると発表した。いったい、出版社側の狙いは何だったのか。
給与の支払いは「試用期間」の終了後
エムエムブックスは2018年5月30日、「マネージャー＆アシスタント募集」などとした告知を公式サイト上に掲載した。同社は、文筆家・編集者の服部みれい氏が設立した小規模な出版社で、ライフスタイル誌「マーマーマガジン」を発行している。
今回の求人では、「『お金を払って働いていただく』という試みを行いたいと思います」と宣言。募集する人材の条件について、次のように記載していた。
「試用期間中（1〜3か月）、『ここで学んだ』ということに対して対価を払っていただける方」
スタッフが会社側へ支払う「対価」については、「みなさまが『学んだ』と思うに見合う額を自由にお支払いください」と説明。給与は、試用期間が終わった後から支払う予定としていた。
業務内容に関しては、雑誌編集や書籍の執筆補助のほか、「畑仕事から犬の散歩まであらゆることが含まれます」。勤務時間は平日の朝9時から17時30分までだった。また、その他の募集条件として、
（1）過去に編集経験があること（2）通勤時間が30分以内の場所に住んでいること
なども設けていた。
こうした条件で人材を募集した理由について、服部氏は求人ページの中で、「仕事は、本当に『お金がもらえるから働く』がすべてでしょうか？」との持論を展開。続けて、
「お金がほしいのではありません。お金が惜しいのでもありません。お金を払ってでもやってみたいという意欲がほしいのです。なぜなら、今後、本気で、人間がする仕事が、そういう仕事しか残っていかないとわたしも感じているからです」
などと訴えていた。
「労働基準法に思いっきり引っかかるのでは？」
だが、労働者側が逆に会社に金銭を支払うという条件をめぐって、ツイッターやネット掲示板では批判的な意見が相次ぐことになった。「ブラックどころの騒ぎじゃない」「やりがい搾取より酷い」といった意見のほか、
「そもそも労働基準法に思いっきり引っかかるのでは？」
と問題視するユーザーの姿も目立っていた。ただ一方で、雑誌のファンとみられるユーザーからは、「おもしろい採用方法」「すごい発想だ」との声も出ていた。
こうしたネット上での反響を受けて、エムエムブックス側は31日朝までに、問題の告知ページを削除し、当初の条件での求人を中止すると発表。さらに服部氏の名義で、
「不快な思いをされたかたにはたいへん説明不足だったと感じています。いずれにしても、不安感やお怒りを促してしまう結果になり、こころからお詫びをもうしあげます」
などと謝罪した。ただ、今後も求人は続けるとして、賃金や労働時間などの条件面については、
「充分なお話し合いのなかで、適切な内容を決めさせていただけたら」
と改めて呼びかけていた。
出版社側「考えが甘かった」
今回の騒動について、エムエムブックスの男性従業員は31日昼のJ-CASTニュースの取材に、「本当に、搾取をする意図はありませんでした。誤解を招く結果となり、申し訳なく思っています」と謝罪した。
労働基準法に違反する可能性が指摘されている点を尋ねると、
「今回の求人は、社長も含めて社内で議論した上で決定したものでした。ですが、労基法の件については、特に深く考えていなかったというか、考えが甘かったというか...。こちらの考え方としては、専門学校のようなイメージだったんです」
と話していた。
労基法の観点から見て、今回の求人に問題はあったのか。厚労省の労働基準局監督課の担当者は取材に対し、「今回のような場合では、実態としての労働者性の有無が重要になります」と説明する。
要するに、労働基準法の適用対象となるかどうかの問題だ。もちろん、労働者性があると判断されれば、例え試用期間であっても雇用者には最低賃金以上の支払いをする義務が生じる。
それでは、今回のケースはどちらにあたるのか。担当者は「個々の事例は総合的に判断する必要があるため、あくまで一般論としての話になります」と前置きした上で、
「編集補助という業務内容や使用従属性（編注・指揮監督や拘束性などの有無）の観点から考えると、今回のような求人の場合では『労働者性がある』とみなすのが相当だと思われます」
とした。
https://news.biglobe.ne.jp/domestic/0601/jc_180601_7299558974.html
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